インボイス：消費税の納税額シミュレーター
課税売上と業種を入れるだけで、消費税の納税額を「2割特例」「簡易課税」「本則課税」の3方式で概算して比較。 どの計算方法を選ぶといちばん安くなるかを、その場で確認できます。
つまり：課税売上500万円（税抜）のサービス業などなら、 消費税の納税額は 2割特例で約100,000円・簡易課税で約250,000円・本則課税で約350,000円。 この3つのうち 2割特例（約100,000円） を選ぶと、いちばん納税額を抑えられます。
3方式の比べ方（参考）
| 方式 | 計算のしかた | 納税額 |
|---|---|---|
| 2割特例（売上の消費税の2割だけ納める特例） | 売上の消費税 × 20% | 100,000 円 |
| 簡易課税（みなし仕入率で仕入を概算） | 売上の消費税 ×（1 − 50%） | 250,000 円 |
| 本則課税（実際の仕入の消費税を差し引く原則） | 売上の消費税 − 仕入の消費税 | 350,000 円 |
計算の内訳（参考）
| 売上にかかる消費税（課税売上 × 10%） | 500,000 円 |
|---|---|
| 仕入にかかる消費税（課税仕入 × 10%・本則用） | 150,000 円 |
| みなし仕入率（第5種：サービス業など） | 50% |
※ 標準税率10%・国税地方税を合わせた概算です。軽減税率(8%)・経過措置・端数処理・基準期間の判定などは反映しません。 2割特例は免税事業者からインボイス登録した方向けで、原則として令和8年（2026年）9月30日を含む課税期間までの特例です。 簡易課税は基準期間の課税売上高が5,000万円以下などの要件があります。実際の申告前に税理士や税務署、国税庁サイトでご確認ください。
業種別・2割特例と簡易課税の納税額早見表（概算）
課税売上 1,000万円（税抜）のときの、消費税の納税額の目安です。本則課税は仕入額しだいで変わるため、この表では 2割特例と簡易課税を比べています。2割特例はどの業種でも一律で200,000円です。
| 業種（みなし仕入率） | 2割特例 | 簡易課税 |
|---|---|---|
| 第1種：卸売業（90%） | 200,000 円 | 100,000 円 |
| 第2種：小売業（80%） | 200,000 円 | 200,000 円 |
| 第3種：製造業など（70%） | 200,000 円 | 300,000 円 |
| 第4種：飲食店など（60%） | 200,000 円 | 400,000 円 |
| 第5種：サービス業など（50%） | 200,000 円 | 500,000 円 |
| 第6種：不動産業（40%） | 200,000 円 | 600,000 円 |
※ 標準税率10%・課税仕入は考慮しない概算。みなし仕入率が低い（仕入が少ないとみなす）業種ほど簡易課税の納税額は大きくなります。 仕入が大きい場合は本則課税が有利になることもあるので、上のシミュレーターで仕入額を入れて比べてください。
そもそもインボイス制度・消費税の納税とは？
消費税は、事業者がお客さまから預かった消費税（売上の消費税）から、仕入や経費で支払った消費税（仕入の消費税）を差し引いて、 残りを国に納める税金です。これまで売上1,000万円以下の小規模事業者は「免税事業者」として納税が免除されていましたが、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まり、取引先に消費税分を請求するためにインボイス登録をして 課税事業者になる人が増えました。そこで負担をやわらげるために用意されたのが2割特例です。
3つの計算方式
- 2割特例：売上の消費税の20%だけを納める。免税事業者からインボイス登録した人向けの時限的な特例で、計算がいちばん簡単。
- 簡易課税：実際の仕入を集計せず、業種ごとのみなし仕入率で仕入を概算する。届出と売上要件（基準期間5,000万円以下）が必要。
- 本則課税：原則的な方法。売上の消費税 − 実際の仕入の消費税で計算する。仕入や設備投資が大きい年に有利になりやすい。
みなし仕入率（簡易課税）
- 第1種：卸売業（90%）：他者から買った商品をそのまま事業者へ販売
- 第2種：小売業（80%）：他者から買った商品をそのまま消費者へ販売・農林漁業（飲食料品）
- 第3種：製造業など（70%）：製造・建設・農林漁業（飲食料品以外）
- 第4種：飲食店など（60%）：飲食店業・第1〜3種と第5〜6種以外
- 第5種：サービス業など（50%）：運輸・通信・金融・保険・サービス業（飲食店業を除く）
- 第6種：不動産業（40%）：不動産業（賃貸・売買仲介など）
よくある質問
- 2割特例とは何ですか？
- 免税事業者がインボイス（適格請求書発行事業者）の登録をして課税事業者になった場合に、売上にかかる消費税の2割だけを納めればよいとする特例です。仕入や経費の集計が不要で計算がとても簡単になります。原則として、令和8年（2026年）9月30日を含む課税期間までの時限的な特例です。
- 簡易課税と本則課税はどう違いますか？
- 本則課税は「売上の消費税 − 実際に支払った仕入の消費税」で納税額を計算する原則的な方法です。簡易課税は実際の仕入を集計せず、業種ごとに決められた『みなし仕入率』（第1種90%〜第6種40%）で仕入があったとみなして計算します。簡易課税は基準期間（前々年）の課税売上高が5,000万円以下などの要件を満たし、事前に届出をした事業者だけが選べます。
- どの方式を選べばいちばん得ですか？
- 一般に、仕入や経費が少ない業種（サービス業など）は2割特例や簡易課税のほうが有利になりやすく、仕入が大きい業種（卸売・小売・設備投資が多い年など）は本則課税が有利になることがあります。本ツールで3方式の概算を並べて、いちばん納税額が少ない方式を確認してください。ただし簡易課税には2年間の継続適用などの縛りもあるため、最終判断は税理士にご相談ください。
- このシミュレーターの金額はどこまで正確ですか？
- 標準税率10%・国税と地方消費税を合わせた概算です。軽減税率(8%)の売上・仕入、経過措置、端数処理の実務差、基準期間の判定などは反映していません。あくまで方式を比べるための目安として使い、実際の申告額は国税庁サイトや税理士・税務署でご確認ください。
出典・計算の根拠
- 国税庁「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」（2割特例の概要・適用期間＝令和8年9月30日を含む課税期間まで）
- 国税庁 タックスアンサー No.6505「簡易課税制度」（みなし仕入率 第1種90%〜第6種40%・売上要件5,000万円以下）
- 国税庁 タックスアンサー No.6509「簡易課税制度の事業区分」（業種ごとの区分の判定）
- 消費税の標準税率10%（国税7.8%＋地方消費税2.2%）
納税額は「2割特例＝売上税額×20%」「簡易課税＝売上税額×(1−みなし仕入率)」「本則課税＝売上税額−仕入税額」で計算した概算です。 軽減税率(8%)・経過措置・端数処理の実務差・基準期間の判定などは反映していません。制度は改定されることがあるため、最新の正確な内容は 国税庁サイトや税理士・税務署でご確認ください。