印紙税の早見ツール

金額・文書別の印紙税 早見表（概算）

代表的な文書区分について、記載金額ごとに貼るべき収入印紙の額をまとめました。 不動産売買契約書は令和9年3月31日までの軽減措置を適用した額です。

※ 概算。工事請負契約書（第2号）は不動産売買と同じ階段・同じ軽減額です。領収書は5万円未満が非課税。 号数の判定は契約内容によって変わることがあります。

そもそも印紙税とは？

印紙税は、契約書や領収書といった「課税文書」を作ったときにかかる税金です。 コンビニや郵便局で買える収入印紙を文書に貼り、印鑑などで消印（割印）をすることで納めます。 いくらの印紙が必要かは、「文書の種類（何号文書か）」と「文書に書かれた金額」の2つで階段状に決まります。

よく使う文書の種類

• 第1号文書：不動産の売買契約書、土地の賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書（お金の貸し借り）など。 このうち不動産売買契約書は軽減措置の対象です。
• 第2号文書：工事請負契約書など「請負」に関する契約書。建設工事の請負契約書は軽減措置の対象です。
• 第17号の1文書：売上代金などの領収書・受取書。記載金額が5万円未満なら非課税です。

電子契約なら印紙はいらない

印紙税は「紙の文書を作成すること」にかかる税金です。 そのため、紙を一切作らずPDFなどの電子データだけで契約や領収をやり取りする電子契約・電子領収書には、原則として印紙が不要です。 高額な契約ほど印紙代の節約効果が大きく、電子契約が広がった理由の一つになっています。

貼り忘れ・消印忘れに注意

印紙を貼らずに課税文書を作ると、本来の印紙税額とその2倍の合計（最大で本来の3倍）が 「過怠税」として課されることがあります。貼ったのに消印を忘れた場合も、その印紙額相当の過怠税の対象です。 契約自体が無効になるわけではありませんが、ムダな出費になるので気をつけましょう。

よくある質問

そもそも印紙税とは何ですか？

契約書や領収書など、法律で決められた「課税文書」を作ったときにかかる税金です。文書に収入印紙を貼り、消印（割印）をすることで納めます。文書の種類（◯号文書）と書かれている金額の大きさによって、貼るべき印紙の額が階段状に決まっています。

電子契約や電子領収書でも印紙は必要ですか？

紙の文書を作らず電子データだけでやり取りする電子契約・電子領収書（PDFのメール送付など）は、印紙税の課税対象である「文書の作成」にあたらないため、原則として印紙は不要です。これが電子契約のコスト面のメリットの一つとされています（国税庁の質疑応答事例による）。

印紙を貼り忘れるとどうなりますか？

印紙税を納めないと、本来の印紙税額とその2倍に相当する金額の合計（=最大で本来の3倍）が「過怠税」として課されることがあります。貼ったのに消印を忘れた場合も、その印紙の額面相当の過怠税がかかります。気づいたら早めに税務署へ申し出ると軽減される扱いがあります。

消費税の金額は印紙税の判定に含めますか？

契約書や領収書に消費税額を「区分して」明記している場合は、税抜の本体価格で印紙税の階段を判定できます。税込金額しか書いていない場合は、その税込金額で判定されます。書き方ひとつで印紙税が変わることがあるため注意が必要です（国税庁の取扱いによる）。

出典・計算の根拠

• 国税庁 タックスアンサー No.7140「印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」（不動産売買・金銭消費貸借の階段表、軽減措置）
• 国税庁 タックスアンサー No.7102「請負に関する契約書」（第2号文書・建設工事請負契約書の軽減措置）
• 国税庁 タックスアンサー No.7105「金銭又は有価証券の受取書、領収書」（第17号の1文書・5万円未満非課税）
• 国税庁「不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置」（令和9年3月31日までの作成分）

税額は2024〜2025年度（令和6〜7年度）に公表されている印紙税額一覧に基づく概算です。 軽減措置の期限延長・廃止や、文書の号数判定（請負か売買か等）によって実際の税額は変わります。 重要な契約では、最終的に国税庁の最新の一覧表や税務署・税理士にご確認ください。

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