年金繰上げ受給額(割引率あり)シミュレーター

老齢年金を65歳より早く受け取る繰上げ受給では、1か月早めるごとに年金額が減額され、その減額は生涯続きます。 本来の年金額・受給開始年齢・生年月日から減額率と繰上げ後の年金額を試算し、 さらに割引率(現在価値)を入れて本来受給との受取総額も比べられます。

公開: 2026-06-28/更新: 2026-06-28・運営: 暮らしの計算ツール

60歳から繰上げ受給した場合の年金額(年額)118万5,600円減額率 24%60か月 × 0.4%)/ 月額の目安 約9万8,800円

つまり:本来156万円(年額)の年金を60歳に60か月前倒しすると、減額率24%がかかり、年額は118万5,600円(毎年37万4,400円少ない)になります。 この減額は一生続きます。 受取総額(割引なし)では80ごろに本来受給に追い抜かれる計算です。

くわしい計算の内訳(参考)

本来の年金額(65歳開始・年額)1,560,000
前倒しした月数(65歳到達までの月数・最大60)60か月
減額率0.4% × 60か月)24%
繰上げ後の年金額(年額)1,185,600
繰上げ後の年金額(月額の目安)98,800
本来額からの年間の差374,400 円/年
現在価値での総額(割引率 0%・25年分)繰上げ受給(60歳開始)29,640,000
現在価値での総額(同条件)本来受給(65歳開始)31,200,000
差(繰上げ − 本来)1,560,000(この条件では本来受給が有利)

※ 概算です。実際の年金額・減額率は加入記録・制度改正・端数処理で前後し、繰上げ受給には 障害基礎年金が受けられなくなる・国民年金の任意加入ができなくなるなどの注意点もあります。 税金・社会保険料は考慮していません。本ツールは目安であり、具体的な判断は日本年金機構・年金事務所でご確認ください。

開始年齢別「減額率」早見表(概算)

昭和37年4月2日以降生まれ(1か月あたり0.4%減額)の場合の、受給開始年齢ごとの減額率の目安です。 金額欄は本来の年金額を年156万円(月13万円)とした場合の繰上げ後の年額です。

繰上げ開始年齢前倒し月数減額率繰上げ後の年額(例)
6060か月24%1,185,600
6148か月19.2%1,260,480
6236か月14.4%1,335,360
6324か月9.6%1,410,240
6412か月4.8%1,485,120

※ 概算。昭和37年4月1日以前生まれの方は1か月あたり0.5%(60歳で最大30%減額)になります。税金・社会保険料は含みません。

年金の繰上げ受給と「割引率」の考え方

老齢年金は本来65歳から受け取りますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に前倒しで受け取る「繰上げ受給」ができます。 そのかわり、1か月早めるごとに一定率で年金額が減り、減額は一生続きます

減額率の計算式

割引率(現在価値)でくらべる

繰上げは「少なめの額を早くから長く」、本来受給は「満額だが開始が遅い」受け取り方です。単純な受取総額だけでなく、将来のお金を「いまの価値」に割り引いて比べると、早くもらえることの価値も評価に入ります。 将来 t 年後に受け取る額の現在価値は 額 ÷ (1+割引率)t で求め、割引率0%なら単純な合計、 率を高くするほど早くもらう繰上げが相対的に有利に見えます。

繰上げ前に知っておきたい注意点

よくある質問

年金の繰上げ受給で、1か月あたりどれくらい減りますか?
昭和37年4月2日以降に生まれた方は1か月あたり0.4%、昭和37年4月1日以前生まれの方は1か月あたり0.5%減額されます。減額率は「月あたり減額率 × 繰上げ請求月から65歳に達する月の前月までの月数」で求めます。60歳ちょうどまで早めると、前者で最大24%、後者で最大30%の減額になります。
一度繰上げると、あとで戻せますか?
戻せません。繰上げ受給による減額は生涯続き、取り消しもできません。さらに繰上げ後は、原則として障害基礎年金を受けられなくなる、国民年金に任意加入できなくなる、といった注意点もあります。判断は慎重に行ってください。
「割引率」を入れると何がわかりますか?
将来もらうお金を「いまの価値(現在価値)」に割り引いて、早めに少しずつもらう繰上げ受給と、満額だが開始が遅い本来受給の受取総額を比べられます。割引率を0%にすれば単純な受取総額の比較になり、率を上げるほど「早くもらえること」の価値が高く評価され、繰上げが相対的に有利に見えます。
このツールの金額はそのまま受け取れますか?
あくまで概算です。実際の年金額は加入記録・制度改正・端数処理で前後し、税金や社会保険料も差し引かれます。正確な見込み額は「ねんきんネット」や年金事務所でご確認ください。

出典・計算の根拠

本ツールの金額・減額率・総額はいずれも概算です。実際の年金額は加入記録・制度改正・端数処理で前後し、税金・社会保険料は考慮していません。 具体的な見込み額や判断は日本年金機構・年金事務所でご確認ください。

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