国民健康保険料の概算シミュレーター
前年の総所得と加入人数を入れるだけで、国民健康保険料（国保）の年額をその場で概算。 退職・独立・フリーランス転向のとき、「会社の健康保険から国保に切り替えると毎月いくら？」を サッと見積もれます。
自治体の料率を入れる（任意・既定は全国平均的な目安）お住まいの市区町村の「国民健康保険料（税）率」のページで正確な値に置き換えると精度が上がります
医療 所得割%円/人支援 所得割%円/人介護 所得割%円/人つまり：前年の総所得が300万円・国保に入るのが1人（介護分の対象なし）なら、 1年間の国民健康保険料は約289,150円（月あたり約24,096円）が目安です。これは自治体の平均的な料率で計算したざっくりの概算で、住む市区町村が変わると数万円単位でずれることがあります。
くわしい計算の内訳（参考）
| 前年の総所得 | 3,000,000 円 |
|---|---|
| 基礎控除（所得割の計算で差し引く43万円） | − 430,000 円 |
| 賦課基準額（所得割のもとになる金額） | 2,570,000 円 |
| 医療分（医療費にあてる基本部分） | 212,900 円 |
| 所得割／均等割 | 179,900 ＋ 33,000 円 |
| 後期高齢者支援金分（75歳以上の医療制度を支える分） | 76,250 円 |
| 所得割／均等割 | 64,250 ＋ 12,000 円 |
| 介護分（40〜64歳の加入者だけにかかる） | 0 円 |
| 保険料 年額（概算） | 289,150 円 |
※ 国民健康保険料は自治体ごとの差が非常に大きいです。料率・均等割額のほか、 世帯ごとの「平等割」や「資産割」を加える自治体、所得が低い世帯への軽減（7割・5割・2割）など、 本ツールが反映していない要素が多くあります。あくまで目安として使い、正確な金額は必ず お住まいの市区町村の通知・窓口でご確認ください。
所得・世帯別の保険料 早見表（概算）
全国平均的な料率（医療7.0%＋3.3万円／支援2.5%＋1.2万円／介護2.0%＋1.5万円・基礎控除43万円）で 計算した、国民健康保険料の年額の目安です。条件を変えたい場合は上のシミュレーターで調整してください。
| 前年の総所得 | 単身（〜39歳） | 単身（40〜64歳） | 夫婦2人（40〜64歳） |
|---|---|---|---|
| 1,000,000 円 | 99,150 円 | 125,550 円 | 185,550 円 |
| 2,000,000 円 | 194,150 円 | 240,550 円 | 300,550 円 |
| 3,000,000 円 | 289,150 円 | 355,550 円 | 415,550 円 |
| 4,000,000 円 | 384,150 円 | 470,550 円 | 530,550 円 |
| 5,000,000 円 | 479,150 円 | 585,550 円 | 645,550 円 |
| 7,000,000 円 | 669,150 円 | 815,550 円 | 875,550 円 |
※ 概算。実際の料率・均等割額・賦課方式・軽減措置は自治体ごとに大きく異なり、数万円単位で前後します。 40〜64歳は介護分が上乗せされます。
そもそも国民健康保険とは？
国民健康保険（国保）は、会社の健康保険（協会けんぽ・組合健保）や後期高齢者医療制度に 入っていない人が加入する、市区町村が運営する公的な医療保険です。自営業・フリーランス・ 無職の方や、退職して会社の保険を抜けた方が対象になります。会社員の健康保険と違って保険料の労使折半（会社が半分払う）がなく、全額自己負担になるのが大きな違いです。
保険料は3つの区分でできている
- 医療分：自分や家族の医療費にあてる基本部分。全加入者にかかります。
- 後期高齢者支援金分：75歳以上の医療制度（後期高齢者医療）を支えるための分。全加入者にかかります。
- 介護分：介護保険の財源。40〜64歳の加入者だけにかかり、39歳以下・65歳以上にはかかりません。
それぞれ「所得割」＋「均等割」で計算する
- 所得割：（前年の総所得 − 基礎控除43万円）× その区分の料率。所得が高いほど増えます。
- 均等割：1人あたりの定額 × 加入人数。所得に関係なく、人数が多いほど増えます。
- 賦課限度額：各区分には年間の上限額があり、高所得でも保険料はそこで頭打ちになります。
自治体差が大きいことに注意
国保は市区町村ごとに料率・均等割額・賦課方式が決められています。所得割＋均等割の2方式の自治体もあれば、 世帯ごとの平等割や資産割を加える自治体もあります。低所得世帯には7割・5割・2割の軽減もあります。 本ツールは全国的な目安で計算しているため、実際の金額はお住まいの市区町村の料率で必ずご確認ください。
よくある質問
- 国民健康保険料はどうやって決まりますか？
- おもに「所得割（前年の所得に応じてかかる分）」と「均等割（加入者1人あたりの定額）」の合計で決まります。本ツールでは、医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳のみ）の3区分について、それぞれ所得割＝（前年の総所得−基礎控除43万円）×料率、均等割＝1人あたり額×人数で計算し、合算しています。
- 「総所得」には何を入れればよいですか？
- 会社員・パートなど給与の方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を入れてください。年収（支払金額）そのものではありません。自営業の方は事業所得（売上−必要経費）、年金の方は公的年金等控除後の金額が目安です。複数の所得がある場合はその合計を入れます。
- なぜ自治体によって保険料が違うのですか？
- 国民健康保険は市区町村（と都道府県）が運営しており、料率・均等割額・賦課方式（所得割＋均等割のほか、世帯ごとの平等割や資産割を加える自治体もある）・賦課限度額・軽減措置が地域ごとに異なるためです。同じ所得・世帯でも、住む市区町村が変わると年数万円〜十万円単位でずれることがあります。
- このシミュレーターの計算はどこまで正確ですか？
- 全国的な目安の料率を使い、所得割＋均等割の2方式に限定した概算です。世帯ごとの平等割・資産割、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）、年度途中の加入・脱退による月割、各種の自治体独自措置は反映していません。正確な金額は必ずお住まいの市区町村の通知・窓口でご確認ください。
出典・計算の根拠
- 各市区町村「国民健康保険料（税）の料率・均等割額・賦課限度額」（自治体ごとに公表）
- 厚生労働省「国民健康保険制度の概要」（医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の区分）
- 地方税法・国民健康保険法（基礎控除43万円・賦課限度額の国の基準）
計算式は「区分保険料＝（前年の総所得−基礎控除43万円）×所得割率＋均等割額×人数（賦課限度額が上限）」を、 医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳のみ）の3区分で合算した概算です。既定の料率・均等割額・ 賦課限度額は2024〜2025年度（令和6〜7年度）の全国的な目安に基づきます。国民健康保険料は自治体差が非常に大きいため、正確な金額は必ずお住まいの市区町村でご確認ください。