介護保険料の概算シミュレーター
年齢区分と所得を選ぶだけで、介護保険料の本人負担の目安を即計算。 40〜64歳の給与天引き分も、65歳以降の所得段階別の年額も、その場で確認できます。
つまり：年収500万円の40〜64歳の会社員なら、 介護保険料は毎月およそ3,333円（年約40,000円）が 給料から天引きされます。これは健康保険料に上乗せされる分で、会社が同じ額をもう半分負担しています。
くわしい計算の内訳（参考）
| 保険料のベース（標準報酬＝おおむね年収で概算） | 5,000,000 円 |
|---|---|
| 介護保険料率（労使合算） | 1.60% |
| 介護保険料の総額（会社負担分を含む） | 80,000 円 |
| うち本人負担（労使折半なので半分） | 40,000 円 |
| 本人負担（月額の目安） | 3,333 円 |
※ 健保組合ごとの料率・標準報酬の等級・市区町村ごとの基準額や段階区分の違いで前後する概算です。介護保険の制度や段階区分は自治体差・改定が大きいため、正確な金額は お住まいの市区町村やお勤め先の健康保険の通知でご確認ください。
40〜64歳（第2号）の年収別 早見表（概算）
会社の健康保険に上乗せされる、介護保険料の本人負担分の目安です（介護保険料率1.60%・労使折半で計算）。 会社が同額をもう半分負担するため、制度全体の負担はこの倍になります。
| 額面年収 | 本人負担（月額） | 本人負担（年額） |
|---|---|---|
| 3,000,000 円 | 2,000 円 | 24,000 円 |
| 4,000,000 円 | 2,667 円 | 32,000 円 |
| 5,000,000 円 | 3,333 円 | 40,000 円 |
| 6,000,000 円 | 4,000 円 | 48,000 円 |
| 7,000,000 円 | 4,667 円 | 56,000 円 |
| 8,000,000 円 | 5,333 円 | 64,000 円 |
| 10,000,000 円 | 6,667 円 | 80,000 円 |
※ 概算。実際は健保組合ごとの料率や標準報酬の等級で前後します。賞与にも同率がかかります。
65歳以上（第1号）の所得段階別 早見表（概算）
市区町村の基準額を年76,000円（全国平均の目安）とした場合の、所得段階別の年額です。 基準額や段階区分は市区町村によって異なります。
| 所得段階 | 倍率 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | × 0.285 | 21,660 円 | 1,805 円 |
| 第2段階 | × 0.485 | 36,860 円 | 3,072 円 |
| 第3段階 | × 0.685 | 52,060 円 | 4,338 円 |
| 第4段階 | × 0.9 | 68,400 円 | 5,700 円 |
| 第5段階（基準額） | × 1 | 76,000 円 | 6,333 円 |
| 第6段階 | × 1.2 | 91,200 円 | 7,600 円 |
| 第7段階 | × 1.3 | 98,800 円 | 8,233 円 |
| 第8段階 | × 1.5 | 114,000 円 | 9,500 円 |
| 第9段階 | × 1.7 | 129,200 円 | 10,767 円 |
※ 概算。実際の基準額・段階数・倍率・所得の区切りは市区町村ごとに異なります（標準は9段階）。
そもそも介護保険料とは？
公的介護保険は、介護が必要になったときに少ない自己負担でサービスを使えるようにする社会保険です。 財源の半分を保険料で、半分を税金でまかなっており、その保険料を40歳になった月から生涯にわたって負担します。
年齢で2つの区分に分かれる
- 第2号被保険者（40〜64歳）：加入している健康保険の保険料に「上乗せ」する形で納めます。 会社員なら標準報酬（おおむね月収）×介護保険料率で計算し、会社と折半。給与から天引きされます。
- 第1号被保険者（65歳以上）：市区町村が運営する仕組みに切り替わり、市区町村の基準額×所得段階の倍率で年額が決まります。原則として公的年金から天引き（特別徴収）されます。
保険料を左右する要素
- 40〜64歳：年収（標準報酬）が高いほど保険料も高くなります。料率は健康保険ごとに異なります。
- 65歳以上：本人と世帯の住民税の課税状況・所得で「段階」が決まり、所得が高い段階ほど倍率が上がります。
- お住まいの市区町村：65歳以上の基準額は市区町村ごとに大きく差があります（高齢化率やサービス量で変動）。
よくある質問
- 介護保険料はいつから払うのですか？
- 40歳になった月から、生涯にわたって負担します。40〜64歳（第2号被保険者）の間は加入している健康保険の保険料に上乗せして、給与や口座から天引きされます。65歳以上（第1号被保険者）になると、市区町村が決める保険料を原則として公的年金から天引き（特別徴収）で納めます。
- 40〜64歳と65歳以上で計算方法が違うのはなぜですか？
- 40〜64歳は会社の健康保険などの仕組みに乗せて「標準報酬（おおむね月収）×介護保険料率」で計算し、会社と折半します。65歳以上は市区町村が運営する仕組みに切り替わり、「市区町村の基準額×所得段階の倍率」で年額が決まります。所得が低い人は倍率が小さく、高い人は大きくなる段階制です。
- 会社員の介護保険料は全額自分で払うのですか？
- いいえ。40〜64歳の会社員（協会けんぽや健康保険組合の加入者）は、介護保険料を会社と労使折半します。給与明細に載るのは本人負担分（料率の半分）で、残りの半分は会社が負担しています。本ツールも本人負担分を表示しています。
- このシミュレーターの金額はどこまで正確ですか？
- 概算です。40〜64歳は健保組合ごとの料率や標準報酬の等級で、65歳以上は市区町村ごとの基準額や段階区分で実際の金額が前後します。介護保険は自治体差や制度改定が大きいため、正確な金額はお勤め先の健康保険やお住まいの市区町村の通知でご確認ください。
出典・計算の根拠
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」「介護保険料の仕組み（第1号・第2号被保険者）」
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「介護保険料率」（労使合算1.60%・本人負担0.80%の目安）
- 厚生労働省「第1号被保険者の保険料（標準9段階・基準額×段階別倍率）」
40〜64歳は「標準報酬（≒年収）×介護保険料率÷2（本人分）」、65歳以上は「市区町村の基準額×所得段階の倍率」で概算しています。 料率・基準額・段階区分は2024年度（令和6年度）の公表値・標準例に基づきます。介護保険は自治体差・制度改定が大きいため、 正確な金額はお勤め先の健康保険やお住まいの市区町村の通知でご確認ください。