国民年金 付加保険料 計算ツール

国民年金の第1号被保険者が月400円を上乗せして納める「付加保険料」。 何年納めると将来の年金がいくら増えるのか、付加年金の年額受給開始から元が取れるまでの年数、長く受け取った場合の損得まで、その場で試算できます。

公開: 2026-06-28/更新: 2026-06-28・運営: 暮らしの計算ツール

付加年金(毎年もらえる上乗せ額)72,000円/年納付総額 144,000 円/ 受給開始から 2年 で元が取れる

つまり:毎月 400 円の付加保険料を30年360か月)納めると、納める総額は 144,000。 その見返りに、65歳から毎年 72,000(月およそ6,000円)が一生涯もらえます。受け取り始めて約2年で納めた分を取り戻せるので、長生きするほど得になる仕組みです。 仮に20年受け取ると累計 1,440,000円となり、 納付分を差し引いて 1,296,000円のプラスです。

くわしい計算の内訳(参考)

付加保険料(月額)(国民年金に上乗せして納める額・一律)400
納付月数(付加保険料を納めるか月数)360 か月(30年
納付総額144,000
付加年金の年額200円 × 納付月数)72,000 円/年
付加年金の月額(概算)(年額÷12のおおよその目安)6,000 円/月
元が取れるまでの年数(納付総額 ÷ 付加年金の年額)2年
20年受け取った場合の差引1,296,000
受給累計(20年分)(付加年金の年額 × 受け取り年数)1,440,000

※ 付加年金の年額は 200円 × 納付月数、月額は一律 400円という制度の定義どおりの計算です(概算ではありません)。 ただし付加年金は物価スライド(増減)の対象外で、納めた額がそのまま増えるわけではない点、 受給開始は原則65歳である点に注意してください。国民年金基金に加入している人は付加保険料を納められません。 実際の加入可否・手続きはお住まいの市区町村の窓口、または日本年金機構でご確認ください。

納付年数別「付加年金がいくら増えるか」早見表

月400円の付加保険料を納めた年数ごとに、納付総額と、将来一生涯もらえる付加年金の年額をまとめました。 どの年数でも、受給開始から約2年で納めた分を取り戻せます。

納付期間納付総額(400円×月数)付加年金の年額(200円×月数)
10年120か月)48,00024,000 円/年
15年180か月)72,00036,000 円/年
20年240か月)96,00048,000 円/年
25年300か月)120,00060,000 円/年
30年360か月)144,00072,000 円/年
40年480か月)192,00096,000 円/年

※ 付加年金は制度上の定額計算です。物価スライドの対象外のため、上の金額は将来も増減しません。

付加保険料・付加年金の仕組み

付加保険料は、国民年金の保険料に月400円を上乗せして納める制度です。 納めると、65歳から受け取る老齢基礎年金に「付加年金」が上乗せされ、その分だけ毎年の年金が増えます。

いくら増える?(計算式)

対象になる人・ならない人

知っておきたい注意点

よくある質問

付加保険料とは何ですか?
国民年金の第1号被保険者(自営業・フリーランス・学生・無職の方など)や任意加入被保険者が、通常の国民年金保険料に上乗せして納められる保険料です。月額は一律400円。納めると、将来受け取る老齢基礎年金に「付加年金」が上乗せされます。会社員・公務員などの第2号被保険者や、その扶養に入っている第3号被保険者は対象外です。
付加年金はいくら増えますか?
付加年金の年額は「200円 × 付加保険料を納めた月数」で決まります。たとえば30年(360か月)納めると、200円×360=年7万2,000円が一生涯、老齢基礎年金に上乗せされます。納付総額は400円×360=14万4,000円なので、受給開始からおよそ2年で元が取れる計算です。
なぜ2年で元が取れるのですか?
納付総額は「400円×月数」、付加年金の年額は「200円×月数」です。割り算すると月数が消えて、納付総額÷年額=400÷200=2年となり、納めた期間にかかわらず受給開始から約2年で元が取れます。それ以降は受け取るほど得になり、長生きするほど有利な制度です。
注意点はありますか?
付加年金は物価や賃金の変動に応じて増減する「スライド」の対象外で、納めた額に応じた定額のままです。また、国民年金基金に加入している方は付加保険料を納められません(どちらか一方)。受給開始は原則65歳です。実際の加入可否や手続きは、お住まいの市区町村の窓口または日本年金機構でご確認ください。

出典・計算の根拠

※ 付加年金の年額・月額は制度の定義どおりの計算(概算ではありません)ですが、繰上げ・繰下げ受給や 将来の制度改正により実際の受取額は変わり得ます。最新の取り扱いは日本年金機構・市区町村窓口でご確認ください。

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