老後資金「2000万円問題」自分版シミュレーター

毎月の生活費・年金見込み・老後の年数・いまの貯蓄を入れるだけで、自分の場合に老後いくら足りないかをその場で概算。話題の「2000万円」はあくまで平均例。 自分の数字に置き換えて、毎月の赤字や必要な積立額まで確認できます。

公開: 2026-06-27/更新: 2026-06-27・運営: 暮らしの計算ツール

老後に不足する金額の目安(概算)1,480万毎月の赤字 55,000 / リタイアまで毎月 49,333円 の積立で準備できます

つまり:毎月の生活費26.4万円に対し年金が20.9万円だと、毎月55,000円の赤字。 これが30年続くと累計1,980万円の赤字になり、いまの貯蓄500万円を差し引くと、老後に約1,480万円足りない計算です。これをリタイアまでの25年で埋めるなら、毎月49,333の積立が目安になります。

くわしい計算の内訳(参考)

毎月の生活費264,000
想定の年金月額209,000
毎月の赤字/黒字(生活費から年金を引いた額。プラスが赤字)55,000
 老後の総支出(生活費 × 12 × 30年)9,504万円
 老後の年金総額(年金 × 12 × 30年)7,524万円
30年間の累計赤字(毎月の赤字 × 12 × 30年)1,980万円
現在の貯蓄500万円
老後に不足する金額(目安)1,480万円
貯蓄だけで赤字をまかなえる年数(貯蓄 ÷ 年間赤字。これを過ぎると貯蓄が尽きる目安)7.6
リタイアまでに必要な毎月積立(不足額 ÷ (25年 × 12か月))49,333

※ 運用による増減・インフレ(物価上昇)・退職金・医療費や介護費の急な増加・年金額の改定などを 反映しない単純な概算です。実際の必要額は前提しだいで大きく変わります。 公的年金の見込み額は「ねんきん定期便」やねんきんネットで、家計の前提は実際の支出から見直してください。

生活費・老後年数別の不足額 早見表(概算)

年金月額20万円・貯蓄0円とした場合に、毎月の生活費と老後の年数で 老後に不足する金額の目安です。条件を変えたいときは上のシミュレーターで調整してください。

毎月の生活費202530
20万円不足なし不足なし不足なし
25万円1,200万円1,500万円1,800万円
30万円2,400万円3,000万円3,600万円
35万円3,600万円4,500万円5,400万円

※ 年金月額20万円・貯蓄0円・運用益や物価上昇なしの単純概算。年金や貯蓄、支出の前提しだいで実額は大きく前後します。

そもそも「老後2000万円問題」とは?

2019年、金融庁の市場ワーキング・グループがまとめた報告書 「高齢社会における資産形成・管理」の中に、高齢夫婦無職世帯では毎月およそ5.5万円の赤字があり、これが30年続くと約2,000万円足りなくなるという試算が載っていました。これが「老後2000万円問題」として大きく報じられました。

ただし、この2,000万円は平均をもとにした一例にすぎません。年金が多い人、支出が少ない人、 持ち家がある人では不足はもっと小さく、逆に賃貸住まいや医療・介護費がかさむ人では大きくなります。 大切なのは「2,000万円」という数字そのものより、自分の生活費・年金・年数で計算した不足額を知ることです。

不足額の出し方(このツールの計算)

不足額を左右する3つのポイント

よくある質問

「老後2000万円問題」とは何ですか?
2019年に金融庁の市場ワーキング・グループがまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」で示された一例です。高齢夫婦無職世帯の平均で毎月およそ5.5万円の赤字があり、これが30年続くと約2,000万円が不足する、という試算が大きく報じられました。あくまで平均をもとにした一例で、赤字額・年数・年金額は世帯ごとに大きく異なります。
不足額はどうやって計算していますか?
「毎月の生活費 − 年金月額」で毎月の赤字を出し、それに12か月×老後年数を掛けて累計の赤字を求め、そこから現在の貯蓄を差し引いた額を『老後に不足する金額』としています。年金が生活費を上回る場合は不足なし(0円)と表示します。運用益・物価上昇・退職金などは含まない単純な概算です。
年金の見込み額はどこで確認できますか?
毎年の誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で、これまでの加入記録と将来の見込み額を確認できます。会社員(厚生年金)か自営業(国民年金のみ)かで受給額は大きく変わるため、実際の見込み額を入れて計算するのがおすすめです。
本当に2,000万円ためないと老後は暮らせないのですか?
必ずしもそうではありません。2,000万円はあくまで一つの平均例で、年金が多い・支出が少ない・持ち家がある場合は不足が小さく、逆に賃貸や医療介護費が多いと不足は大きくなります。大切なのは平均の数字ではなく、自分の生活費・年金・年数で計算した『自分版』の不足額を把握することです。

出典・計算の根拠

本ツールは「毎月の赤字 × 12 × 年数 − 貯蓄」で不足額を求める単純な概算です。 運用益・物価上昇(インフレ)・退職金・医療費や介護費の急な増加・年金額の改定などは反映しません。 制度や平均値は改定されることがあるため、最新の正確な情報は金融庁・日本年金機構・総務省の公表資料でご確認ください。

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